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三方良しの公共事業推進研究会の設立経緯
設立経緯
2006年
- 北海道地場建設業者 砂子組
- CCPM（クリティカル・チェーン・プロジェクト・マネジメント）による工程管理開始
- 地域住民・行政・施工者とのコミュニケーション
- 創意工夫して工期短縮を実現（10月予定が台風前の8月初旬）
- 地域住民の利益
- 台風被害を避けることができた
- 工事期間が短くなったため、早く便利になった
- 工事期間が短くなったため、工事中の不便や危険が軽減された
- 工事期間が短くなったため、騒音や排気ガスから環境が守られた
- 施工者と良いコミュニケーションがとれ、気持ちよく生活ができた
- 施工者の利益
- 利益の確保ができた（税金が払える）
- 地域住民の支持があったので、やりがいはりあいがでた
- 品質が上がった
- 技術力、チームワーク力が上がった
- 人材が育った
- 行政の利益
- 税金を有効活用できた
- 地域住民の支持があったので、やりがいはりあいがでた
- 技術力が上がった
- 調整力が上がった
- 人材が育った
2007年
- 国交省が、ワンデーレスポンス運動を本格始動
- 全国建設青年会議で、「三方良しの公共事業改革フォーラム」を開催（5月8日）
- 公共事業の原点回帰の日と定めた
- 「三方良しの公共事業改革宣言」を行った
2008年
- 三方良しの運動の定着化を目指す
- 定着化を目的に「三方良しの公共事業推進研究会」設立
- これまで全国建設青年会議様が事務局として運営されてきた当サイト「三方良しの公共事業改革情報サイト」の運営母体を
本会に受け継ぎ、大きく動き始めたこの流れを、今後更に幅広く発展的な取り組みへと繋げ、三方の利益を追求すべく、
真の意味での『三方良し』にむけて、「地域住民」「行政」「企業」「マスメディア」「学識経験者」などに幅広くご参画いただけるように目指して参りますので、引き続き、ご支援を賜りますよう宜しくお願い申しあげます。
